マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
2008年4月23日 時事ニュース
マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
「法規制は一番最後に来るべきもの」保護者向けの自主活動を開始
マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社は23日、複数の政党で検討されている“青少年インターネット規制法案”について反対する意見を表明した。
5社では、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められる」とし、法案には反対するとしている。また、「法規制は一番最後に来るべきもの」だとして、「まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。
5社では、子供が安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始することも発表した。全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や学校関係者と協力し、インターネットの安全な利用やリテラシー向上に関する教育を保護者が子供に対して行なえるような教材を制作するほか、講師を派遣して保護者向けの勉強会も開催する。さらに、これらの活動を通じて得た知見をもとに政府や自治体に対して政策提言を行なうとしている。
● 法規制は最後の手段、まずは民間の取り組みの後押しを
5社は23日、共同で記者会見を開催。自由民主党の青少年特別委員会において示された法案（いわゆる高市私案）について、反対する立場からの意見を自民党の谷垣禎一政務調査会長に手渡したことを明らかにした。
会見では、ヤフー法務部長の別所直哉氏が法案の問題点を説明。法案は「子供を守るという視点」「表現の自由の重要性」「産業競争力」の3つの観点が不足しており、「事業者規制ありき」を前提とした拙速なものであるとして、法案への反対意向を表明した。
子供を守るという視点では、法案でも「子供を守るため」としているが、実際の法案の検討ではPTAなど保護者からの意見聴取は後回しにされるなど、保護者の意見が十分に反映されていないと指摘。「保護者が自分でやれないから、国が代わりに画一的な基準を決めるという姿勢であるならば、保護者の子供の教育に関する決定権を奪うことになる」として、保護者の意思を重視するよう求めた。
また、何が有害情報であるかの基準を国が定め、通信事業者に対して有害情報の削除義務を課すといったことは「表現の自由」に対する明確な規制であり、憲法上の問題も大きいと指摘。特定の問題を解決するために、システム全体の利用者全般を規制してしまうような考え方は、建築基準法の改正でも見られたような官製不況を招きかねないとして、拙速な法規制には反対すると説明。法規制は一番最後に来るべきものであり、まずは現在進みつつある民間の取り組みを後押ししてもらいたいと述べた。
会見には、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長も出席。高橋氏は、2007年に総務省の検討会で初めてフィルタリング規制の話が進んでいると聞き、「なぜ保護者側の意見を聞かずに話を進めているのかと驚いた」と説明。影響を受ける子供と保護者の意見が反映されない法規制には反対だとした。
また、検討会などでも、小学生と高校生で同じ基準のフィルタを適用するのはおかしいといった意見を述べてきており、「一律にフィルタリングという蓋をしてしまうのではなく、保護者や教員のリテラシーを高めることが重要。事業者の責任を言うなら、買い与えた親にも責任がある」と語った。
なんかもう「規制規制」って、判断基準はどこにあるんだか。
どうせいたちごっこになるんだから自分らで対策をしないとねぇ。
大人がネットの怖さを分からないと。
まずはウィルス対策ソフトを無効にしてみるところから。笑←無責任
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